社会福祉法人まごころ

身元保証事業

Guarantee service

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サービス利用料金表

入会金

入会金50,000円

身元保証支援

初期費用200,000円身元保証サービス(身元保証人請負、契約事務、緊急連絡先受託)、
生涯事務管理手数料

※契約時に現金または7日以内のお振込をお願いします。

毎月かかる費用

会費5,000円/月月1回程度のご様子伺い(電話ないし訪問)、事務管理(請求事務)
貴重品保管 ※契約希望者のみ500円/月現金以外の貴重品保管

※口座振替でお願いします。

生活支援

前日までの依頼3,300円/時間前日18時までの依頼、以降は当日料金となります
当日の依頼4,300円/時間前日18時以降の依頼
休日割増500円/時間土日祝・年末年始は12月31日、1月1日~3日を指します
時間外割増1,000円/時間18時~翌朝8時 割増
キャンセル料1,000円前日18時迄に連絡頂いた場合はキャンセル料はかかりません
交通費実費公共交通機関、駐車場代 など
ガソリン代25円/km支援場所までの距離が10kmを超えた場合
別途経費実費介護タクシー など

※ご依頼は最低1時間からのご利用料金となります。以降は30分毎の料金となります。
※支援場所までの往復時間はご利用料金には含みません。

万一の支援(死後事務)

死後事務委任内容は事前にご意向を確認し概算(見積書)をお出しいたします。ご請求は実際に掛かった費用です。金額は下記をご確認ください。

委任事務・手数料
死亡直後の緊急対応事務50,000円
親族・宗教施設・利用者の指定する関係者への連絡事務1,000円/件
葬儀、埋葬(納骨・散骨を含む)および追悼に関する事務(a)火葬のみ(直葬式、通夜、告別式なし) 50,000円
(b)告別式のみ実施(通夜なし)      80,000円
(c)通夜・告別式を実施          100,000円
(d)埋葬(納骨・散骨を含む)および追悼に関する手続き 30,000円
医療費、老人ホーム等の施設利用料および家賃・地代・管理費等の支払い事務、ならびに敷金・保証金等の精算に関する事務5,000円/件
病院、介護施設の退院、退所手続き30,000円
賃貸借契約の解約および建物明渡しに関する事務30,000円
家財道具や生活用品の処分に関する事務20,000円
行政官庁への諸届出事務20,000円
電気、ガス、水道等公共サービス、NHKの料金清算及び解約5,000円/件
固定電話(電話加入権)・携帯電話・インターネット接続サービス等の通信契約、その他各種契約の解約手続き10,000円/件
相続人又は遺言執行者への財産引き渡し、ならびに相続人等への相続財産の引渡しができない場合における、相続財産清算人または相続財産管理人の選任申立手続き実費
ペットの里親探しや終身飼育施設への引き渡しに関する事務50,000円
未払い税金の納税手続き10,000円/件
SNS・デジタル遺品の削除10,000円/件
各事務に関する実費費用実費
信託会社に対する指図費用15,000円/件

毎月かかる費用

預託金管理手数料1,000円/月万一の支援、葬儀・納骨支援の預託金管理手数料

※口座振替でお願いします。

葬儀・納骨支援

まごころオススメプラン

火葬式プラン206,000円喪主代行手数料込み
1日葬プラン450,200円喪主代行手数料込み
通夜・葬儀プラン505,200円喪主代行手数料込み

※納骨、寺社手数料代等は別途金額がかかります。事前見積もりをした上で葬儀プラン代とあわせて預託金としてお預かりします。
※お墓が無い場合の永代供養、海洋散骨のご相談にものらせて頂きます。

ご希望の葬儀会社に頼む場合

葬儀代見積額互助会プラン、葬儀会社とプラン内容、費用を事前確認します
喪主代行手数料見積額葬儀プランを確認した後、見積もりをします

※納骨、寺社手数料代等は別途金額がかかります。
※事前見積もりをした上で葬儀プラン代、喪主代行手数料とあわせて預託金としてお預かりします。

法的支援

費用については、弁護士や司法書士等とご相談ください。

万一の支援(死後事務)、葬儀・納骨支援の契約、預託金に関して

万一の支援(死後事務)、葬儀・納骨費用に関しては、委任内容を確認しお見積りをした上で預託金管理をさせて頂きます。

「預託金型」
社会福祉法人まごころが預託金を直接管理するのではなく、 利用者様、社会福祉法人まごころ、司法書士で「3者契約」を結び、司法書士が専用口座にてお預かりします。
死後事務が終了し、費用及び報酬等を控除し、残余金があれば、遺言執行者、相続人代表者、相続財産清算人、または相続財産管理人に返還致します。
預託金契約プランを途中解約した場合、預託金は全額返還致します。

「預託金信託併用型」
預託金は、利用者様と信託会社とで別途信託契約をして頂き、分別管理された形で管理・保全をして頂きます。

※信託会社とは、信託業法に基づき内閣総理大臣の免許または登録を受けた事業者であり、経営の健全性や利用者保護が法的に求められています。そのため、大切な資金を安心してお預けいただけます。
※信託契約の締結および信託報酬等については、内容に応じて異なりますので、詳細はご相談時にご案内いたします。信託契約を途中解約した場合は、信託会社の手続きのもと、未使用分の預託金は信託会社より返還されます。
※令和6年6月に公表された「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」でも、信託の活用が推奨されています。

価格は全て税込となります。